■ 子どもの最善の利益とはPART2　子ども医療費無料化の矛盾

橋本まき　練馬区議会議員

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2008 年 11 月 26 日 　　　 子どもの最善の利益とはPART2　子ども医療費無料化の矛盾 11月26日から第4回定例会が始まります。今回の議会では災害復興条例の新設などの条例の議案と、指定管理者の指定議案が21件あります（新たに導入される施設は石神井町福祉園、石神井障害者地域生活支援センター、大泉交通公園、南田中図書館）。委託化の問題についてはたびたび指摘していますが、指定管理者の状況についてもう少し細かく点検していこうと考えています。 　さて、10月に朝のテレビ番組で、国民健康保険の保険料を払えなかった子どものいる家庭に対して、23区各区がどのように対応しているのかが報じられました。国民健康保険は2000年の制度改定で、1年以上保険料を滞納した世帯に、保険証を返還させ「資格証明書」を発行することが制度化されました。医療費の窓口負担が全額になるため、診療抑制になることが大きな問題になっています。テレビでは、23区のうち、10区（港、新宿、江東、目黒、世田谷、渋谷、杉並、板橋、足立、葛飾）は子どものいる家庭には資格証を発行していないこと、13区全体の資格証が発行されている子ども556人のうち、練馬区は217人いることなどの報道を見て、なぜ、練馬区だけが突出しているのかと区民の方から質問をされ、確認しました。資格証明書を発行している区でも、練馬区と同じくらいの国保加入世帯数のある大田区は58世帯、江戸川区は23世帯と、練馬区の149世帯217人に比べるとはるかに少ない数です。担当者に話を聞くと、「各区が判断して誰に資格証明書を出すかを決めている。練馬区は国民健康保険の法律に基づいて厳格に対応しているが、これでよいと考えているわけではない」という話でした。さらに、10月に厚生労働省から「被保険者資格証明書の交付に際しての留意点について」という文書が出されており、対応の変更を迫られるのではないかという話もありました。各区の判断に国が口をだすのもおかしな話です。 　練馬区では「医療費にかかる保護者の負担を軽減する」として子ども医療費の無料化が始まっています。国保の保険料滞納世帯の子どもが対象にならないのは矛盾です。子どもの問題を担当する部署が明確な方針を出さないから、国保の担当者は「厳格対応」しかできないのではないかと思います。「子どもの最善の利益」を最優先にするべきです。 バックナンバー 最新20 8月12日 戦後65年･･･日本の役割 8月4日 人としての尊厳 8月4日 練馬区に自治基本条例はふさわしくない？ 7月31日 水銀で操業停止した光が丘清掃工場 7月12日 主権者は区民 6月22日 それぞれの「居場所」 6月11日 指定管理者制度と市民自治 5月31日 第2回定例区議会が始まります 5月11日 　在宅を支える 4月26日 子どもの成長する力を信じる 4月20日 介護の実態調査に取り組んでいます 4月1日 国保料の値上げ　すでに限界では？　臨時区議会 3月24日 老後の不安　どう解消する？ 3月14日 光が丘のまちづくりは住民の手で 3月2日 住まいは生活の基本です 2月22日 ひどすぎる　光が丘の都市計画懇談会 2月9日 第1回定例区議会が始まりました 1月29日 ブルー・ゴールド　狙われた水の真実 1月27日 協働という言葉 1月12日 成人の日に 1月1日 市民の力で政治を変える

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