2008 年
11 月
17 日
子どもの最善の利益とは&保育園の委託はホントに大丈夫なのか
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11月13日の健康福祉委員会で、福祉施設・保育所の最低基準を維持し、保育所の直接契約方式を導入しないことを求める意見書の提出についての陳情審査と、北町・光が丘第4保育園の委託事業者の決定についての報告がされました。
保育園がこれからどうなるのか、非常に危ういものを感じています。今、国の地方分権推進委員会では一律的な最低基準の撤廃、「保育に欠ける」入所要件を見直し、自治体の裁量に任せる制度改革が議論され、来年夏には2次勧告、秋には財源移譲を含めた3次勧告が出される予定です。この流れでは今後、「保育に欠ける子どもは自治体の義務として対応する=保育園への入所」という児童福祉法の規定そのものが見直されることになるはず。子どもが減っているのに待機児は一向に減らない状況に、国は待機児ゼロ作戦を提案していますが、それも保育園の規定を緩めようとする姿勢の表れだと思います。
日本も批准している子どもの権利条約では、子どもの最善の利益を保障することは大人の義務であるとしています。保育園を含む子どもが安心して過ごせる保育環境の提供は、社会の義務(国や地方自治体)としてあるべきで、親の状況に左右されることがあってはいけないし、行政の懐具合や施設の状況などで、「保育園」の置かれる状況が安易に緩和されてよいとは思えません。つい最近も、川崎市などでの認可保育園、中野区の認証保育所(9月に認可して11月に破たんしている。東京都は何をしているのか!)を運営していた株式会社が破たんし大問題となりました。保育の質を議論する以前に、自治体の「危機管理」として営利企業には相応のリスクがあると認識されるべきでしょう。「規制緩和」が必ずしもよりよい結果にはならないという実例です。
北町・光が丘第4保育園の委託事業者はそれぞれ社会福祉法人に決定されましたが、光が丘第4の事業者は、東大泉第3保育園を受託している法人で、園長以下、数人の保育士が異動するにも関わらず、保護者にはほとんど知らされていません。また、早くに委託事業者決定をした豊玉第2保育園では、いまだに保護者と事業者の顔合わせもできていません。「事業者を決めたら丸投げ」なのかと、区のノープランぶりにはあきれるばかりです。
仮に地方分権推進委員会の中間報告のような形で地方分権がすすんだら、自治体の判断が子どもの育つ環境にストレートに影響するのです。この間の保育園委託の状況を見るにつけ、本当に区民に信頼される自治体なのか疑問に思わざるを得ないと同時に、それを決める議会の責任の重さを自覚しなければいけないと強く思うのです。
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