2008 年
10 月
10 日
決算特別委員会の質問からA
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練馬区がすすめている行政改革が、財政にどんな影響を与えているのかを冷静に議論しなければいけないとずっと考えてきました。今回の決算審査では、短い時間だったので十分な議論はできませんでしたが、委託費が外的な人件費として無視できない金額になっていること、「義務的経費」(人件費・公債費・扶助費)にカウントされないので「見えない義務的経費」として財政弾力性を分かりにくくさせていることなどを指摘しました。 委託民営化が本格化した2005年の前の年、04年度と07年度の委託費を比較すると60億円近く増えています。その多くが委託民営化によるものと推測できるので、それだけの人件費が「見えなくなった」と考えられます。07年度決算での委託費の総額は181億5000万円、人件費のうち職員給与は343億3700万円です。今後さらに増えるでしょう。
決算特別委員会では時間がなくて言及できませんでしたが、保育園の委託費についても調べてみました。保育園1園あたりの経費は年々上がっているのですが、委託をする前と後とでは1園あたりの事務事業費の伸びがまったく違います。03年度は2804万円、04年度は2793万円と11万円ほど減っていますが、年度途中で委託が始まった05年度には3006万円、4園の委託が始まった06年度には4005万円、07年度には4577万円と上昇し、4年間で1784万円伸びています。一方、職員人件費は、03年度は1億8338万円、07年度には1億7881万円と458万円の減少、比率からするとほぼ横ばいです。これは何を意味するのか。委託に係る経費の伸び(サービス拡充含む)は職員人件費の縮減では吸収できないのです。委託の財政効果の説明では、該当園での経費縮減が累積するという話でしたが、全体では経費縮減は累積しないことを示しています。
委託が練馬区財政にどのような影響を与えるかは、冷静な分析が必要です。保育園の現状を見ればわかるように、単純に委託した園の経費が縮減されたから財政効果があるとは言い切れません。さらに、今練馬区では、さまざまな窓口業務の委託、派遣、非常勤、アルバイトと、いろいろな労働形態の人が同一職場で働いています。労務管理や職員自身のアイデンティティの問題など、お金に現れない課題も無視できないものと思います。
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