2008 年
7 月
18 日
東京の地域医療に欠けているもの
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7月初旬に地域医療政策をつくるため、東京・生活者ネットワークの視察がありました。この視察に参加した目的は、昨年から調べているリハビリについて具体的な提案を考えるためです。長野県の諏訪中央病院と県立こども病院を訪れたのですが、長野県の医療連携の実践の話を伺い、さて、東京ではどうすればよいのか、しばらく考えていました。諏訪中央病院は「がんばらない・あきらめない」で有名な鎌田實さんら、予防医療を徹底し、地域の医療機関との「顔の見える関係」で連携を行っていますし、県立こども病院も県内の乳児・小児医療機関との連携で周産期医療の中核です。どちらも、どこにどんな医療機関があるのか、どんな医師がいるのか、地域の医療事情を非常によく把握されており、「関係性」が地域医療の要であるといえます。一方で東京は、高度医療機関から地域の診療所まで医療資源は多いのですが、医療機関どうしの関係性がどうなのか、介護や福祉・保健との連携がどうなのか、私たち患者にはわかりにくく、医師も患者も「顔の見える関係」には遠いものがあります。
諏訪中央病院では療養型病床45床を回復期リハビリ病床に転換し、地域リハビリテーションセンターで通院リハビリ、介護保険での通所・訪問リハビリも実施されており、急性期から回復期、維持期、また、医療から介護へ(介護の後方支援に医療がある)一貫した体制が整備されていますが、東京ではこうはいかない…。東京都の保健医療計画では、病床数はすべて一般病床でくくられて、急性期、回復期、それぞれ地域に何床あるのかわかりません(練馬区には回復期リハビリ病床はない)。急性期病院から転院する時に多くの人が苦労していますが、急性期病床を超える数の回復期病床がなければ、適切なリハビリを受けられず、いきなり在宅に移る事態にもなりかねません。また、在宅医療を受けている人のケースワークを誰がするのか、どうするのかが、明確になっていないことも課題です。その人の生活を軸にした在宅医療では、医療専門職に適切なケースワークができるとも限りませんし、病院の医療ソーシャルワーカーが退院後の見守りまでするケースはそう多くないのではないでしょうか。まだまだ整理しきれませんが、シンプルに地域医療連携を考えづらいのが東京の課題なのかもしれません。
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