2008 年
6 月
23 日
住まいの問題について
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6月20日に第2回定例区議会が閉会し、今年の所属委員会が決まりました。引き続き、常任委員会は健康福祉委員会、特別委員会は総合計画等特別委員会です。社会福祉事業団の評議員も引き続き、また今回初めて、青少年問題協議会の委員になりました。
さて、今年度は介護保険事業計画の見直しの年であり、昨年度から介護保険運営協議会と高齢者保健福祉計画の懇談会で検討が始まっています。計画の改定のため昨年末に実施された高齢者基礎調査の報告が出されて、この調査は65歳以上(高齢期)、55歳から64歳まで(これから高齢期)、介護保険利用者、未利用者を対象にしています。内容を確認していると、いくつか気になるデータに行き当たりました。
その一つが住まいに関するものです。65歳以上の持ち家率(戸建・分譲マンション)は77.5%、55歳から64歳まででは69.8%で、前回調査(04年)より若干下がっています。中でも「これから高齢期」の単身世帯の持ち家率は38.2%で、6割の人が民間・公営・公社などの賃貸住宅に住み、民間マンション・アパートに住む人は38.2%と持家の人と同率です。高齢期の単身世帯一人暮らしの民間賃貸住宅居住率は20.8%なので、おおよそ2倍の差があります。単身者世帯の割合は高齢期16.5%、これから高齢期12.3%です。
年収のデータ(配偶者との年収総額)を比較すると、高齢期の年収は、300万〜400万円が15.9%、250万〜3000万円、200万〜250万円がそれぞれ約12.5%と続くことから、おおむね年金で生活されていることがわかります。これから高齢期の年収は800万円以上が18.8%、300万〜400万円が10.9%です。300万〜400万円を境にして「現役」と年金生活とが分かれるものと推測されます。世帯分類による年収比較のデータはなかったので単身世帯の年収の状況はつかめませんが、配偶者との年収総額を基準にしていることから、全体傾向より低いものと思われます。
単身高齢者(特に年収の少ない高齢女性)の住まいの問題は深刻です。練馬区では2001年に住宅マスタープランを策定後、見直していませんが、現実に即した対応が迫られているのだと思います。住まいは自立を支える大きな要素ですから、高齢者とともに、障がい者、路上生活者、DV被害者など自立支援の柱としての政策が必要です。
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