2008 年
6 月
13 日
住民が考える都と区のあり方とは
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東京都と23区で「都と区のあり方検討会」が昨年から持たれています。「特別区」が市や町と何が違うのかと、普段の暮らしの中で考える機会は、ほとんどないのではないでしょうか。東京都がなぜ「都」なのかも同様に。23区があるから東京都は都なので、23区がなければ「府」になるわけです。戦争に向かう中央集権体制強化の中で東京市(今の23区エリア)が東京府に包含されて東京都が生まれたというのが、今の東京都と23区の沿革です。City of NerimaはあってもCity of Tokyoはないんですね(東京都のホームページにもMetropolitanとなっています)。Cityでないのにオリンピックを招致するのもおかしな話です。福岡市と候補地を争った時、なんで市と都が競うのか疑問に思った人も多いのでは? 23区(=「市」の部分)があるからオリンピック招致にも手を挙げられるのです。
さて、昨秋出された特別区制度調査会の報告書では、もういい加減、「都の区」から脱却しようという提案がされています。でも、23区は自治体として十分な機能を持っていないという認識がどの区に住んでいる人にもあるとは言えないし、それは問題だから変えよう!と考えている人はとても少ないと思います。 23区と東京都には、固定資産税や都市計画税などを都と23各区で配分する「都区財政調整制度」があり、練馬区の財政もこの財政調整による収入が区民税より多く、財源の3割以上を占めています。先の報告書では、23区の自治体連合を作って、自主的にお金も含めて運営していこうとも提案されていましたが、それにはまず、住民自身の意識が「自治」に向けて大きく変わらないと難しいのではないかと思います。23区では、東京都からの清掃事業の移管を受け清掃一部事務組合を作りましたが、清掃工場の運営や建て替えなどに多額の税金が動くのに区民からは遠く税金の使い方のチェックもままならず、後期高齢者医療制度の広域連合も区民の声が十分に反映できているとは言えません。
「自治」というのは、目に見えないし、触れることができないけれど、自分たちの暮らすまちのルールやしくみを自分たちの手で作るために欠かすことのできないもの。都と区のあり方も役人任せにせず、住民自身が問題意識を感じ、自分たちのコントロールしやすいように変えていくことが大事なのだと思うのです。
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