2008 年
5 月
16 日
病床数確保は地域医療体制整備に向かうのか
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5月14日の高齢者医療等特別委員会を傍聴していたところ、練馬区病床確保対策庁内検討会の設置が議論されていました(私たちはこの委員会に所属していません)。練馬区内の病床数(病院のベッド数)が少ないことは以前から問題になっていました。そのため順天堂大学練馬病院が誘致されたことは多くの方がご存じと思います。病床数は第2次医療圏(練馬区は北、豊島、板橋の医療圏に含まれる)の中で、東京都の保健医療計画で定められており、増床には東京都との協議が必要です。3月にこの計画が改定され、既存の病床数が不足するため、病床確保の庁内検討が始まることになったのです。
この保健医療計画はベッド数だけを決めるものではなく、特にこの間の「医療制度改革」に対応するため地域医療連携をどうすすめるのか大きなテーマとして挙げられています。私たちが前回、一般質問で取り上げたリハビリの問題や、療養型病床の縮減による在宅医療の問題、高次脳機能障がいの人への医療提供、医療と福祉の具体的な連携体制整備など、課題は山積です。練馬区は、医療は一義的には東京都の責任であるとして、地域医療の計画的な整備を検討してきませんでしたが、生活に一番身近な自治体こそが、医療を必要とする人へ、病院と診療所の医療機関連携に止まらず、福祉・介護や保健、インフォーマルな生活支援サービスも加えて、「地域生活を支える体制」を作ることが求められます。委員会の議論では「そういう体制は必要である」としつつ、練馬区は主体的に何をするか、具体的な地域課題のなかから都や国に医療体制整備、特に「医療制度改革」で患者や家族、医療機関にしわ寄せされた問題の改善を求めていくという姿勢が見られず、歯がゆく感じました。病床数が数字の上で確保されても180日以上の入院は難しく、慢性疾患を抱えた人は地域で暮らしていくのです。病院と在宅を結び支えるのは区の役割でしょう。
さらに、この検討委員会のメンバーは、副区長、健康福祉事業本部長、企画部長、健康部長、都市整備部長、学校教育部長、生涯学習部長です(福祉部長がなぜ入らないのかというもっともな指摘がありました)。病床数確保の裏に光が丘の学校統廃合が透けて見え、今、求められる地域医療体制づくりが本当に検討されるのか、心配が隠せません。
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