2007 年
7 月
23 日
福祉の負担をどう考えるか
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練馬社会福祉士会の講演会「介護保険制度改正の背景と地域包括支援センターに求められること」に参加しました。私たちは昨年から東京全体で3ヵ年間の介護予防調査活動を始めています。その中には地域包括支援センターのヒアリング調査もあり、今年も実施する予定です。講師の藤田賢一郎先生には、昨年の調査にご協力いただいたこともあり、今後の調査の参考になればと思ったのですが、介護保険のみならず社会保険制度や生活保護などの福祉制度を考えるヒントとなりました。
日本が低負担低福祉であることは他の研究者からも指摘されていましたが、私自身も実感を伴って理解していないことがたくさんあるなと反省しました。特に福祉の制度やしくみが「政争の道具」として政治に振り回されている中では、「どういう社会をつくるのか」という政策を、どのくらいのスパンで実現するのか、かかるお金はどうするのか、私たち一人ひとりが理解し納得できるような議論がすすめられる必要があります。国と地方を合わせた借金はすでに800兆円を超えています。負担をどう考えるかは避けては通れない議論です。そこには、自分たちが負担している税金や社会保険料がきちんと制度に使われているという信頼感があってこそ議論できるわけですが。折りしも参議院選挙只中にあって、人任せにしていては日本の将来(というより自分の将来ですね)が立ち行かない現実を直視することになりました。
介護保険が始まり、自治体間隔差が広がりつつあります。財政規模の違いでなく、考え方の違いが大きく現れてくるものと思います。「儲からなくても地域に必要な事業だからやる」という事業者や市民の活動を、継続的な社会資源としてどう育てていくのかが問われます。また、質をチェックする、市民に不利益をもたらす事業者は排除する、そのためにどうするのかも(コムスン問題しかり)。福祉分野の専門性にやっと目が向けられるようになりましたが、その労働環境をみてもまだまだ十分とはいえません。専門性を持った良質な福祉活動や事業が地域で見えることは、安心に繋がります。が、そこに従事する人が「食べていける」ことで成り立つものでもあります。負担をどう考えるか、難しいけれど考えなければいけない大切な問題提起です。
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