2007 年
1 月
23 日
区にも介護の現場を
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練馬区の介護保険を実質的に受け持つ地域包括支援センターが、来年度から変わろうとしています。高齢者福祉の総合相談窓口としてある地域包括支援センターは区内に4箇所ですが、さらに19箇所の在宅介護支援センターをその支所として位置付け、地域包括支援センターと同じ機能を持つ窓口として設置されることになります。
相談窓口は身近なところに!と言い続けてきた意味に、やっと気づいてくれたのかという思いとともに、本当に機能するのか?という不安もあります。なぜなら、実際に地域包括支援センターと在宅介護支援センターでは、持っている機能が違うからです。在宅介護支援センターには、一人暮らし高齢者への訪問活動や、地域の人との連携で作られる見守りネットワーク、よりあい広場事業など、事業所により取り組みの違いはありますが、区の委託事業や独自事業をすすめながら、「つながり」をつくってきた実績があります。また、介護保険導入当初から、ケアプランをつくる「居宅介護支援事業所」の指定を受け、介護予防給付、介護給付双方に対応できるのです。 一方で地域包括支援センターには、具体的な「つながり」の蓄積はまだありませんし、「居宅介護支援事業所」の指定を受けていないために、介護給付のプランは受け持てません。同等の機能を作り出すのであれば、地域包括支援センターにこそ「介護の現場」をつくらなければいけないと思います。
2000年に介護保険が始まってから、練馬区はそれまで区が直接行っていたホームヘルパーの派遣を「民間に委ねる」として止め、介護保険事業に参入しませんでした(23区でも珍しいそうです)。昨年からの介護保険改定に関する練馬区の混乱ぶりを見ていると「現場」を手放してしまったことが大きな原因ではないかと感じます。実際にどういう困難ケースがあるのか、利用者は何に困っているのか一人ひとり違うのは当り前。マニュアルどおり、厚生労働省の通知どおりにはいかないのです。人の生活を支えるしくみを、現場を知らないでつくろうとしても、良いものが生まれるはずはありません。
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