2006 年
12 月
4 日
混乱する練馬の介護保険
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介護保険制度が4月から大きく変わっています。私たちは、介護予防の実態調査と、今回の大きな変更点である「地域包括支援センター」のヒアリング調査を各自治体で行い、先日、その中間報告会を行いました。
府中市、世田谷区、西東京市、練馬区の事例報告の中で、練馬区の介護保険の混乱ぶりがひときわ目立っています。一つには地域包括支援センターの役割です。このセンターは、介護に関するさまざまな問題に総合的に対応するため設置されたものですが、「総合窓口」としての機能がほとんど発揮できていないのが練馬区の現状です。その要因は、地域包括支援センターの役割に対する認識が「甘い」の一言に尽きます。 たとえば、介護度の低い人に対して、民間で介護サービスを提供している事業者のケアマネージャーがプランを立てるとサービス過剰になりがちで、給付が増えてしまうことは以前から指摘されており、ケアマネの中立性確保は大きな課題でした。そこで中立・公正を旨とする地域包括支援センターで「要支援」認定の人のプランを担当することになったのですが、練馬区の場合、「中立性を確保するため直営で」と決めていたにも関わらず、実際には、プラン作成の業務を全て民間委託することが前提になっていました。
ところが、3月に厚生労働省から、「要支援」の人のプラン(予防給付プラン)はケアマネ1人8件までという通知があり、外部委託事業者だけではプラン作成数が限られてしまうので、大慌てで地域包括支援センターでもケアマネを増員して担当するようにしたのです。結果として「予防給付プラン」作成に追いまくられ、虐待などの困難事例への具体的な対応や、権利擁護業務、介護予防事業への対応など「総合窓口・総合相談」機能はうまくいっていません。さらに来年4月以降、受け持っているプランの給付管理を誰がどのようにするのか、依然として明確になっておらず、はっきり言って不安です。
「中立公正、だけどプランは委託で」という矛盾した考えでは混乱するのは当たり前です。今の4箇所から歩いていける範囲にまで箇所数を増やし地域の「総合窓口」になること、人員の確保をして、一人一人の状況に向き合える体制整備をすることが、この混乱を脱する解決方法です。早急に方向転換しないと利用者への影響が広がってしまいます。
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