2006 年
3 月
23 日
介護保険の改定について
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4月から介護保険が大きく変わり、介護予防が制度に加わります。今まで介護認定を受けていた人のうち、要支援、要介護1、2の人の一部が新設される「予防給付」となり、介護認定を受けていない虚弱高齢者を対象とした「地域支援事業」(介護予防の事業)が保険制度の中で実施されることになります。
私が今回の介護保険改定で問題だと思うのは、この介護予防の様々な事業が、みんなブツ切れで、どうやってその人らしい生活を維持していくのかが制度の中にないことです。特に、介護度の低い人や認定を受けるところまで行かない人たちは、一生懸命自分なりに努力をしながらがんばって生活をしているわけで、その生活の仕方は非常に多様にある中で、どのサービスを利用すれば生活を維持できるのかプランの立て方にも多様性が求められるはずです。4月からは予防給付や地域支援事業を利用する人は、練馬区の地域包括支援センターが介護予防プランを立て、半年ごとにモニタリング調査をして必要なサービスが提供できているかを点検するのですが、そこが十分機能するとはなかなか思えない。プランは地域の在宅介護支援センターに委託に出すことが計画されていますが、介護予防プラン作成の報酬が非常に低いのです。多様な地域での自立生活を支援し、生活の維持を第一に考えるならば、「サービスを利用しながら今の生活を維持していこうよ」とその人を励ましながら取り組む、そういう人と人とのつながりがなければ、「がんばろう」という気にはなかなかなれないものです。今回の介護保険改定では、今までケアマネやヘルパーが現場で実践してきた目に見えない、形にならない「介護予防」がまったく制度に反映されていない。
確かに、人手がかかるところにはお金もかかります。それをどうやって社会保険制度として設計するのかが、むずかしいこともわかります。だからといって「介護の社会化」を目指して生まれた介護保険制度が、介護を限定することになったら、何のための介護保険なのか、制度の信頼感を揺るがすものになりかねないのではないでしょうか。
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