2006 年
2 月
16 日
障害者自立支援法について
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昨年、障害者自立支援法が成立し、この4月からさまざまな施策が変わろうとしています。2月17日から始まる区議会にも、制度改正に伴う条例の提案が予定されています。1月の末に行われた区の説明会では、サービスに対する1割負担のことだけが決まっていて、いまある作業所や施設がどうなっていくのか、今のそれぞれの生活がどう変わるのか、本当に心配なことはほとんど何もわからなかったように思います。当事者の方々がどんな思いでいるのか、この間、いろいろな立場の方に話を聞いてきました。そこで気がついたことは、一律的な障がい者福祉施策なんてあり得ないということです。考えてみれば当り前のことです。その人がどのように暮らしていきたいかは一人ひとり全て違うのですから。生活を制度に合わせることなんてできるわけがない、それでは「我慢を強いる」ことになりはしないかと思うのです。 自立支援法ではしきりに「就労支援」を掲げているように見えます。でも本当に共に生き学び働くためには、私たちの暮らし方、学び方、働き方をどう変えるのかが先ではないのかと思います。今の社会で、障がいを持つ人の就労が困難なのも、工賃が安いのも、そして生きづらいのも、それを社会が受け止めきれていないことの証左です。もし、ノーマライゼーションを具体的にすすめていく舵きりを自立支援法が果たすのであれば、自分のこととして共に生きる社会のあり様を一緒に考える姿勢が必要なのではないのでしょうか。私は、厚生労働省や練馬区の担当者の話から、「共に生きる社会」を感じることができなかったのが、残念であり心配です。人の生活を振り回す制度にしないために、自分のこととして考え、当事者の声を受け止める努力を続けなければと感じています。
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