2008 年
6 月
9 日
カテゴリ:活動報告
第2回定例区議会がはじまりました
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6月2日から20日まで第2回定例区議会が開催されています。6月の議会では、指定管理者制度の導入施設の条例改正をし、12月の議会で事業者指定をするのが練馬区の運用になっています。今回の議案では、図書館(南田中図書館・新設)と公園(大泉交通公園・既設)に初めて管理者を導入する条例改正が提案されています。しかし、なぜ新たに指定管理者を導入するのかという理由が、どちらも非常にあいまいな点が問題です。
小泉政権のときから「官から民へ」と言われ続けてきましたが、ここにきて「本当にそれでよいのか?」という疑問の声が出ています。埼玉県富士見市のプールの事故の裁判では、行政職員の責任を質す判決が出されたのは、記憶に新しいことです。「官製ワーキングプア」と呼ばれる、再委託、再再委託の劣悪な労働環境も問題になっています。ところが練馬区は、「新行政改革プラン」や「行政改革推進プラン」、「委託・民営化計画」に定めているとして、個々の施設の目的や役割、方向性を十分議論せず、ともかく民間事業者に委ねるという姿勢で、ほとんど「思考停止」と言ってよいような状態。本当に区民が望むものになっているのか、施設の目的に合っているのか、利用者にとってどうなのか…といった問題は一顧だにされず、職員削減のみが目的になっています。
志村区長が就任した当初、「トヨタ方式」を掲げていました。その是非はともかく(今のトヨタは非常に問題があると思うので)、意図としては「問題ないと思っているところにこそ問題がある」という企業QCの手法を導入して行政改革をすすめるとしていたはず。しかしやっていることは、「一度決めたら何があっても絶対に変えない」という役所丸出しの姿勢。所詮練馬区の「行政改革」はこんなものか…という気持ちになります。
先日、練馬・生活者ネットワークで、練馬区の基本構想を考えるため、今の基本構想策定に携わった北海学園大学教授の神原勝さんを招き市民の集会を開きました。詳しくは改めてにしますが、市民が行政も含めてコントロールする自治体運営のしくみが必要で、基本構想に盛り込むべきだと話されました。国の借金が800兆円以上あるのですから、今後どの自治体も財政が厳しくなるに決まっています。今の「行政改革」で本当にいいのか、率直に話し合える場がなければ、いつまでも暮らし続けられるまちは望めないと思います。
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