2007 年
12 月
14 日
カテゴリ:活動報告
地方間格差の是正が政治決着でよいのか?
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石原都知事と福田総理の会談により、東京都の法人事業税3000億円を国に委譲し、地方に再配分すると報道されています。その「見返り」に、オリンピックのための整備や羽田空港の拡張、外環道の整備などを国が後押しするということです。さて…これでよいのか?と考えてしまいます。 東京都の財政規模は6兆円を超えています。地方との税収格差が非常に大きいことはわかりますし、東京に集中している税を再分配して格差を小さくしようということが間違っているとは思いませんが、なんだかしっくりきません。 ひとつには、法人事業税は東京都の税収ではありますが、都内の62自治体になんの相談もなくトップダウンの政治決着で決めてよいことなのか?という素朴な疑問。もう一つには、景気動向に左右される法人事業税の移譲では、根本的な解決にはならないということ。この措置は当面の対応だそうなので、来年度以降大きな税制改革が行われることになるのでしょうが、消費税アップとセットになるかもしれませんし、「三位一体改革」も、税源移譲といいながら結局は地方交付税が大幅に削減され地方間格差がますます広がってしまったことを考えると、こういうことを政治的に決着させることがよい方法だとは思えません。 東京都が独自に行っている補助制度はたくさんありますが、3000億円もの税源移譲をすればそれらが削減される可能性はあります。来年度の予算に影響するものも出てくると思います。どの自治体も12月から1月にかけて予算編成の時期なので、突然の発表にとまどっているのではないでしょうか。「都の補助がなくなったので○○は打ち切ります」なんてことがあるかも…。社会保障の切り下げがどんどんすすんでいるのに、「見返り」として示されている事業も大型開発ばかりだし。 格差是正は大事なことですが、なんだか安易な気がします。
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