2007 年
9 月
21 日
カテゴリ:活動報告
第3定例会が始まりました
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9月19日から第3回定例区議会が始まりました。初日に議案と陳情が付託されましたが、私の所属する健康福祉委員会には、保育園に関する陳情書が多く出され、この会期の中でも審査されることになります。また、今回は決算特別委員会も同時開催され、2006年度決算審査が行われます。今、出されている「行政改革推進プラン」(素案)の前身である「新行政改革プラン」がどうだったのか、さまざまな視点から検証する必要があります。特に多くの保護者の方たちの反対を押し切って実行された保育園の委託化にどんな問題があったのかを検証していかなければなりません。 6月30日、7月1日に全体説明会があったのにも関わらず、6月の区議会以降委託の問題について報告がまったくされていないので、決算や陳情の審査の中でさまざまな疑問点を投げかけていこうと思っています。いろいろな方から意見を頂ければうれしいです。 さて、行政改革推進プランとともに提出されている第2次委託化・民営化計画(素案)の中で、とてもひっかかることがあります。それは子ども家庭支援センターの全面委託を検討するという内容です。練馬と関町にある子ども家庭支援センターは、子育て支援の拠点であり、練馬区の中で児童虐待に中心的に対応する機関でもあります。特に練馬の子ども家庭支援センターは、東京都の「先駆的事業」を受けて、この7月から相談員を増やし虐待対応を強化しているという経過があります。この間、練馬区は児童虐待だけでなく「相談事業は直営で行う」と説明してきました。ここにきてなぜ、全面委託を検討するのかその理由がわかりません。一方で、来年開設される光が丘の子ども家庭支援センターは、全面委託で事業者を募集する報告が9月13日の委員会でされています。虐待にどう対応するのか体制やしくみが明確に説明されず、全面委託が先行するのは非常に疑問です。 この夏、私たちは介護予防の実態調査に取り組み、地域包括支援センターのヒアリングも行ってきました。高齢者虐待をはじめとする困難事例に対応するのに、直営の強みが発揮されている実態を現場の方から伺いました。児童虐待についても同じことがいえるのでは?と考えると、子ども家庭支援センターの委託には疑問を感じざるを得ません。
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