2007 年
3 月
5 日
カテゴリ:活動報告
介護用ベッドについて
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昨年4月に介護保険法が改正され、介護予防が制度に盛り込まれました。中でも介護用ベッドは要支援要介護1の人は使えなくなり、やむを得ず、購入した人もいます。実際に介護用具の相談員からは本当に必要のなかった人は1割にも満たないという声もあります。 都と区は10月から3月末を期限にベッドの買い取りのための補助金をつけてきました。私は介護度が軽い人でも予防のためのベッドのレンタルは必要と訴えてきましたが、練馬区からは『法の主旨にのっとり』レンタルはだめ。買い取りには助成としか返答されません。 しかし、ここにきて厚労省はこの4月から介護用ベッドの給付規制を緩和すると発表しました。ベッドを取り上げられ、補助金をつけるからと買わされ、やっぱりレンタルでもOKですよと云われるわけです。この1年間介護保険に翻弄されてきた人はいったいどれだけの人数になるのかと怒りが募ります。この間、利用者の調整をしてきたケアマネもやりきれないのではないですか。
自立支援法の「特別対策」もそうです。 制度の変更がひとりひとりの生活に大きな影響を与えることははじめからわかっていたはずです。それでも「給付抑制」のために「断行」したものの、あまりの影響の大きさに「やっぱり止める」となるのではあまりに無策としかいいようがありません。むしろ「給付抑制」のためにわざと利用者をふるいにかけるようなことをしているのなら、許せないことだと思います。
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