2006 年
7 月
5 日
カテゴリ:活動報告
障がい者の権利について
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駅などで区議会報告をしているとき、障がい者の方が声をかけてくださることが多くなりました。いろいろな方からの訴えを伺っていると、今年の4月から施行された障害者自立支援法が、当事者の生活に大きな影響を与えていることがわかります。収入は変わらないのに、サービス利用の定率負担がとても生活を圧迫しているという声が、とても多いのが現実です。 6月の議会でも、区立知的障害者施設の根拠法令が知的障害者福祉法から障害者自立支援法に変更されたことにともなう条例変更がありました。自立支援法が、今まで障がい種別ごとに分けられていた施策を一本化し、障がいがあっても社会参加をすすめていくことに寄与するのであればよいのですが、今、現実に起こっていることは、ノーマライゼーションとはまるで逆のことだと思います。障がい者が日々感じている「生きづらさ」は社会の受け止めの問題なのに、障がい者やその家族にだけ「自己責任」を言い、「社会の受け止め」はまったく変わらないままでは、社会参加から遠くなっていくばかりです。 自立支援法の施行に伴い、障がい者の権利救済をきちんとできる機関の設置が本当に必要だと思います。練馬区には福祉サービスの苦情調整をする機関はありますが、それだけではまったく不十分です。今でも、労働法規違反では?と思えるような嫌がらせを受けやめさせられた人や、障がいに対する職場の理解がないため辛い思いをしている人がたくさんいるのです。サービスがきちんと提供できているというレベルを越えて、人間として尊厳が守られ、人権が保障されているかを本人の立場から社会に訴え改めさせていく、人権侵害に対する権利救済をきちんと行えるだけの力を持った機関の設置が不可欠ではないかと思います。いくら就労支援をして雇用を広げても、その人らしく生き生きと働くことができなければ、社会は変わっていかないと、街頭で声をかけてくれる人の声から感じます。
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