2006 年
5 月
24 日
カテゴリ:活動報告
保育園の民営化―横浜地裁の判決
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5月22日横浜地方裁判所で、拙速な保育園の民営化は、子どもたちの発達に悪影響を与えるとして保護者への損害賠償を求める判決が出ました。横浜市と並んで練馬区の保育園委託化も全国的に問題とされています。昨年9月から委託が始まった光が丘第8保育園では、保育士が大量に退職し、3月に練馬区が改善勧告を出すほど状況の悪化を招いています。なぜこのような状況にあるのか、横浜地裁の判決を練馬区も重く受け止めて欲しいと思います。 そもそも昨年6月保護者推薦の選考委員を含む選考委員会が、9月というイレギュラーな委託に応募してきた全ての事業者に対して「該当事業者なし」と結論を出したにも関わらず、「区の責任で決める」として「該当事業者なし」の中から委託先を決めてきた経過があります。事業者選定の段階から現場の混乱は目に見えていたのであり、改善勧告を出したからといって区の責任が果たされているわけではありません。保育園の委託化の問題は、もう一度冷静に白紙に戻して考え直すべきです。 今、保育園では被虐待児の受け入れが非常に増えていると聞きます。虐待だけでなく、外国籍の人や障がいを持つ人など、さまざまな問題を抱える親子を受け止める場所にもなってもいます。どんな親子でも安心て子どもが育てられる手助けをすることが、保育園に求められることであって、行政の都合で委託をどんどん進めていくことは決してよい結果を生み出すものにはならないはずです。また、保育園の中だけで問題解決できないことが多々あり、さまざまな施設や団体との連携が不可欠なものになっています。 保育園の委託化について、行政と保護者とのやりとりを多くの機会を捉えて目にしてきましたが、保護者の不安、問題点の指摘に、真正面から向き合う姿勢は一切感じられなかったし、練馬区の中で保育園がどんな役割を現実的に果たしているのかという資料等も一切出されてきていません。保育園の委託化は、子育てをめぐる現実的な問題はどこにあるのか、保育園はどうあればよいのかを当事者と十分検討を重ねる中で、導き出されるものでなければいけないと、私たちはずっと主張してきました。横浜地裁の判決を見て、その思いを新たにしているところです。
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