2004 年
10 月
12 日
カテゴリ:活動報告
保育園の委託化をめぐって その@
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今開催中の第三回定例区議会では、2003年度の決算特別委員会も会期中に開催されています。先週で審議は終了し、13日に採決が行われることになっています。
私は今回、一般質問でも、決算特別委員会でも保育園の委託化の問題を取り上げましたが、残念ながら十分な回答を得ることはできませんでした。私が問題だと思うことは、委託化がよいか悪いかということ以前に、練馬区の保育がどうあればよいのかという政策的な視点が一切見えずに、「委託化ありき」で提案されていることだと思います。 来年4月からという非常に拙速な提案の理由として、今年度から三位一体の改革で保育所への補助金が廃止され財政的に不安定不透明になったことが挙げられています。練馬区は私立保育園が少なく公立保育園が保育政策の大きな力となってきました。補助金の削減といっても、保育園全体の費用の75%は練馬区独自のものです。区立保育園を直営サービスで整備していく必要があったから、優先順位を高めて行ってきたのではないかと思います。ですから、今回の委託化は保育政策の転換だと私はとらえています。委託化の提案の前に、どうして今まで直接運営してきたのか、区立保育園に対する考え方をきちんと説明しなければならないはずです。しかし練馬区は委託化しても区立保育園に変わりがないので政策転換ではないと言います。本当にそうなのでしょうか。私には、区の職員が配置され区立で直接運営される保育園と、民間事業者に保育業務を委託された保育園とが、政策的に同じ位置付けであるとはどうしても思えません。
委託化のもう一つの理由は、今、策定中の次世代育成支援行動計画を基に作られる保育計画の中で、要望の多い延長保育や一時保育、休日保育といった特別保育を盛り込んで応えていきたいというものです。ところが実際は、保育園に子どもを預けている保護者への調査はもとより、私立保育園をはじめ無認可保育所や認証保育所、保育室などの区内の保育関連施設や事業者への調査もまったくされていないのです。保育計画は、区内にあるさまざまな担い手と、これから子どもを産み育てていく人も含めた区民の意向を把握しないで作れるわけがありません。<そのAにつづく>
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