2003 年
9 月
8 日
カテゴリ:活動報告
協同組合の可能性
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9月2日、都庁で行われた「障がい者と共に働く」をテーマにしたシンポジウムに参加しました。(イタリアで社会協同組合として実践されているマウリツッオ・マロッタさんの講演、日本各地で実践されている方たちなどによるパネルディスカッション)。 私は生活協同組合で20年近く働いてきましたが、改めて地域の様々な問題を解決していくひとつの方法として、「協同組合」の可能性を実感しました。マロッタさんは、「一般の労働市場の中で障がい者が自分の権利を行使しながら働くことは難しい。協同組合の民主的な運営方法は、『共に働く』のに一番ふさわしい」と話されていました。自分が求めること・もの・事業に出資をし、参加する一人一人が1票ずつ議決権をもち、「たすけあう、話し合う」ことを基本に運営されるのが協同組合です。今、政府は「改革」という名のもと市場原理主義の経済をすすめています。でも、誰のための、何のための経済なのかと問えば、まさしく、ここに生きている私たちが安心して生活するためであり、幻想ともいえる「市場」のためではないはずです。 今年4月から障がい者福祉を保障するしくみとして支援費制度が始まりましたが、継続したことに利用できないため、通勤や通学時のサポートは受けられません。かたや行政は障がい者の雇用を促進することを大きな課題として掲げています。障がい者の生活を保障すること、働く場をつくることは、地域の力なくしてすすみません。多摩市の事例報告からも実際の「共に働く場」には厳しい現実はありますが、協同組合の考え方が「地域力」を育てる力になるのではないかと思います。
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