2003 年
8 月
26 日
カテゴリ:活動報告
電子区役所と個人情報保護のこと
〜その1〜
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7月24日に総務省、東京都などが主催するリレーフォーラム「電子自治体と未来の暮らし」に行きました。住基ネット、総合行政ネットワークシステム(LG-WAN)をもとに進められようとしている「電子政府−電子自治体(電子区役所)の中身」を確認しようと思ったからです。基調講演は住基カードとして採用されるICカードが「いかに安全か」という内容でした。その後、東京新聞の論説委員の方をコーディネーターに、荒川区長、三鷹市長、総務省の方、基調講演をされた東工大の助教授、自治体IT化をすすめるコンサル(だと思います)の方々によるパネルディスカッションが行われました。 インターネットが普及する中では「なるほど」と思える部分もありましたが、どうしても違和感がぬぐいきれません。その違和感の正体は総務省の方の発言ではっきりしました。彼は「住基ネットに流れる情報(氏名・生年月日・性別・住基コード・これらの変更情報)は『公開情報』だ」と言ったのです。住民基本台帳は閲覧ができるからというのがその理由です。ちょっと待ってよ!それってどういうこと!? 私が住基ネットを始めとする電子自治体(電子区役所)構想を「おかしい」と思う最大の理由は、個人情報の持ち主である「私」の同意を得ぬまま、「私の情報」が全国を駆け巡るシステムだからです。インターネットなどのコンピュータネットワークは、多くの市民の社会参加を広げるものですが、情報を公開・共有するためのシステムだからこそ「本人同意」が貫かれるべきなのです(繰り返しになりますが・・・)。総務省の官僚は、私たちの個人情報=私たちの権利に対してこんな認識しかないということを知り、憤りを覚えると同時に、電子自治体は決して市民のためのものではないと確信しました。 私たちの権利についての議論をすっとばして技術の話をされても納得いかないのは当り前!この構図は、7年前の遺伝子組み換え食品・作物が登場したときとまったく同じです。どうして市民と向き合って本当に大切な話をしようとしないのか、私たちはもっと怒るべきだとつくづく思います。(つづく)
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