2006年の介護保険制度改定で、地域密着型サービスが新設されました。その中のひとつに小規模多機能型居宅介護があります。漢字ばかりで聞きなれない言葉ですが（介護保険の問題は言葉が非常にわかりにくいこと！）、小規模なデイサービスへの「通い」を軸にして、同じところからホームヘルプやショートステイも提供する、自宅での生活を支える「多機能型」のサービスです。
しかし、小規模多機能型居宅介護は設置がすすまず、東京都内にも26事業所しかありません。練馬区では、第3期介護保険事業計画で2010年までに12ヵ所を目標にしていますが、現在、2ヵ所（向山、大泉学園町）、来年度に4ヵ所開設予定で、目標の半分（それでも他自治体に比べると多い方です）。設置が進まない理由は、介護度の低い人のサービス単価（介護報酬）が非常に低く設定されていることで事業者の参入が少ないことや、「なじみの関係で」と言いながらも今まで利用していたサービスは利用できず、すべて切り替えなくてはいけないため移行する人が少ないこと、利用料金が回数でなく1ヵ月単位で決まっているため利用者のマネジメントがむずかしいことなどの課題があるためです。
小規模多機能をはじめとする地域密着型サービスは、自治体がサービス内容や事業者指定、さらに報酬単価についても決められることになっているのですが、昨年厚生労働省から報酬単価加算の手続きが示されたことで、練馬区も独自加算に踏み切ることになりました。その要件として、認知症高齢者の受け入れ（利用者の1/2以上）、専門性の高い人材確保、地域連携などが挙げられています。このことで小規模多機能型のサービスが増えれば、住み慣れた地域で暮らし続けたいと思っている利用者の選択肢が広がるのでは…と期待しています。
先日、世田谷区で小規模多機能型居宅介護を運営している事業者の方のお話を伺いました。詳しい話は次の機会に譲るとして、事業者にとっても「何を目指すのか」という方針が明確でないと運営がむずかしいこともわかり、報酬単価アップだけでなく「地域でのつながり」がキーポイント。自治体の役割もそこに求められるのではないかと思います。
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なじみの関係で暮らす小規模多機能型居宅介護について 