コムスンが介護保険事業所の指定を打ち切られる事態になり、連日、マスコミで大きく報道されています。全国で65,000人の利用者がいるとのことで、その影響は計り知れないものがあります。練馬区にも20箇所の事業所があり700人の利用者がいると報道されていました。利用者が不利益を被らないことが第一なのはいうまでもありません。
なぜ、こういった不正が行われてきたのか考えることが必要です。2000年に介護保険が始まったとき、介護の社会化をめざし制度の実現に向けて活動していた市民はたくさんいました。それまでの「施し」の福祉から、一人ひとりの権利として介護を保障していく、介護保険は画期的な制度でしたし、私は今もそう思っています。
一方で、たくさんの民間事業者がサービス提供に参入し、公共サービスを市場に開放する魁となったとも言えます。福祉事業は経費の7割が人件費だといわれています。手っ取り早く事業収益を上げようとしたら、当然人件費を削減することになります。福祉労働に従事する人の労働条件は一向に改善されていないし、特にヘルバーは非常勤が多い。事業所の運営に、働く側からチェックをする体制が弱いのではないかと思います。不正を働く事業者が悪いのは当り前ですが、厚生労働省や東京都は、人材派遣会社に介護を任せたらどういう事態が予測されるかを考えて事業者指定をしてきたのかと疑問です。公共サービスを市場に委ねるためのルールが確立していない実態があらわになり、「公」の責任が明確にされないことが大きく問われる事態なのではないかと思うのです。「民間にできることは民間に」などと言っていては、問題解決にはつながりません。
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コムスン問題について 