昨年の介護保険の改定で、介護予防事業の対象として「特定高齢者」という規定ができました。厚生労働省の示す基準によって検診で機能評価がされ「特定高齢者の候補者」が選ばれ、プランを作ってサービスを利用する人が「特定高齢者」となるのです。なんだかとても複雑でわかりにくいしくみですが、「特定高齢者」にならないと介護保険での介護予防事業は利用できないのです。
ところがどこの自治体でも「特定高齢者」を見つけ出すのに四苦八苦しています。練馬区でも、介護保険事業計画では2500人の対象者を見込んでいたのに、実際は1月時点で「候補者」が1700人あまり、「特定高齢者」は170人ほどです。そのため第1定例区議会で出された補正予算では、介護予防事業は、当初予算の約半分の3800万円もマイナス補正がされました。一方で「特定高齢者」を見つけ出すための「生活機能調査」という検診には、一般会計で3000万円のプラス補正がされているのです。それっておかしくありませんか？
「特定高齢者」を探し出すことに多大な労力と税金を注ぎ込んでいるのに、計画の10分の1以下の「特定高齢者」しかいないのです。厚生労働省は「特定高齢者」の基準を緩和するといっていますが、介護予防を限定的に行おうとする発想が違うのではないかと思います。「特定高齢者」というくくりを作るからおかしなことになるのではありませんか？
介護予防事業は対象を限定せず、広く、さまざまな形で提供されるから意味があるのです。こんなところにも介護保険改定の矛盾があらわれていると思います。
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「特定高齢者」は本当に必要ですか？ 