 5月24日から26日まで鹿児島の指宿市で第14回環境自治体会議が開かれ参加しました。24日の全体会議では,第1部として世界の自治体の地球温暖化対策、第2部として温泉地での環境対策についてパネルディスカッションが行われました。
地球温暖化は全世界的な課題であり、京都議定書で約束された2010年までにどれだけ温室効果ガスを削減できるのか、さまざまな実践がされています。各国、各自治体の現状として、ヨーロッパ自治体気候同盟の活動、2004年に「ソーラーシティ宣言」をした韓国・光州市の再生可能エネルギー利用の取り組み、京都議定書を批准していないアメリカで各自治体がどのような対策をしているかが報告され、議論がすすめられていきました。
気候同盟には14カ国1300自治体が参加し、温暖化ガス排出削減と熱帯雨林の保護に向けた活動をしています。参加自治体どうしが事例を持ち合い交流しながら学ぶことで省エネルギーの促進、環境学習、認証制度や基準など地球温暖化防止のより実践的なプログラムを共有するこができます。その一つが「気候コンパス」という手法です。
また、アメリカは地球温暖化対策に非常に後ろ向きの印象がありましたが、実はすでに232市の各市で京都議定書の目標達成、目標超過に向けて努力をしていく同意書がむすばれ、土地利用政策や森林回復、市民への啓発活動が行われ、政府や国会に対するロビー活動も展開されています。その中心となっているシアトル市では2002年に市内全域の温室効果ガスの排出目録を作成し、何をどう削減し目標を達成するのかという行動計画が市民と事業者を含めた「グリーンリボン委員会」から勧告されました。自治体の中で温暖化ガスがどう排出されているかを把握することは難しいことですが、それがなければ実績も確認できないので確実な削減に向けてなくてはならないステップだと思いました。
1つの自治体でできることや知恵は限られていますが、いろいろなやり方を学びあうことで、確実に温暖化対策をすすめることができます。練馬区でもISO14001の認証取得をしていますが、ISOで使われる環境マネジメントの手法を市民や事業者に広げていくことが大切なのではないかと思います。ということで25日の分科会はEMS（環境マネジメントシステム）に参加しましたので、次回また。
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環境自治体会議に参加して 
